民主党が韓国企業繁栄に尽力するのはなぜか？李明博大統領に近い在日菅元総理に感謝
◆円高ウォン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業 省のある幹部は警告する。 とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技 術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。
その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。
韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。
東 レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作 れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報） 東レは’63年 から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿 道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。
◆孫正義は韓国の原発推進を賞賛
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。
さ らに１ドル76円台を切る超円高。「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国 の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオ ン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。
◆民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。 韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
重 電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」 菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベ トナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣 言を契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。
韓 国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者が サムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。「日本経済の危機感が政府に伝わらな い」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。
公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」 米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民 主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」 22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が 民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠 実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
◆海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。
これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。 竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「
日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹 島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 韓国は竹島に軍事拠点を築き、 国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。
日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。
「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
http://www.e-themis.net/feature/read.php
民主党の闇に不信感…横田さん夫妻「（菅首相による）北への献金、吐き気する。本当に悲しい」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110910/dms1109101551004-n1.htm
拉致集会で、民主党政権への失望噴出、山岡担当相は早々に退席
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110904/trd11090420480015-n1.htm
震災が起きたばかりの時にも書いたが、菅政権は被災地を復興させる気はなかった。
やっているフリをしていただけである。日本にはやく復興してもらうのは韓国にとって良いことではなく、意図的に見殺しにしてきており、餓死者まで出してしまった。
しかしお人よし日本人は「まさか、そんなことはしないだろう、今回の震災は津波の被害が大きかったので復興が進まないだけ」だと解釈する。
原発の収束もそうである。原発被害をできるだけ大きくし、日本を混乱させた挙句に脱原発を宣言する予定だったのである。
現に脱原発を発言している政治家を見て見ると一目瞭然である。韓国からの帰化人がほとんどだ。
拉致問題にしても、「どうして同胞を責めてまでして日本人に味方しないのといけないのか？」が本音であろう。
彼らは、日本人の不幸、ざまあみろ、だと思って間違いない。
上の記事にもあるように常に韓国の李明博大統領と足並みを合わせて、日本破壊・韓国躍進をやってきた。
民主党は菅氏一人を悪者にし、自分たちを持ち上げようとしているが、これは去年の小沢叩きの構図と同じである。小沢を叩けば支持率があがる。
菅＝北朝鮮としたいのだろうが、それは間違いであり、菅＝朝鮮半島＝民主党である。
転載元
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1252.html
